Несанкционированный доступ к GMO: требование выкупа и призыв к активной киберзащите

Материал посвящен несанкционированному доступу к облачному сервису для валютной торговли, которым управляет GMO Internet Group. GMO объявила о полной компенсации ущерба. Сторона, которую считают атакующей, выступила с требованием выкупа, и GMO заявила, что не будет его выполнять. Глава компании также попросил правительство применить меры активной киберзащиты.

• Несанкционированный доступ к серверам валютной торговли и нежелательные сделки
• Требование выкупа со сроком до полудня 27-го числа
• Обещание GMO полностью компенсировать ущерб и отказ платить

GMOインターネットグループが運営するクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、GMO側は、被害額を全額補償すると発表しました。 損害額600万円　不正取引の被害者（40代） 「最初はもうパニックでしたし、絶望というかね。合わせて400万ぐらい、損を出すまで1秒」 サイバー攻撃を受けたFXの取引画面。損失を示す“赤い数字”でいっぱいです。その総額は600万円に上ります。 売買は“数秒”のうちに、ペソをドルに、そしてドルをペソにと、通貨交換を繰り返し、着実に手数料の損失が膨らんでいくという手口です。 影響を受けた可能性があるGMOのサーバーは2万6739件。 GMOは、全額補償の方針を示したものの、26日に取材した被害者は「まだ安心できない」と話します。 損害額55万円　不正取引の被害者（30代） 「GMOの今回の事件では、すでに（情報が）守り切れていないので、しばらくは、ほぼすべてを持っていかれるくらいの気持ち。だいたいのことは、抜かれるんじゃないかな」 ■身代金要求 期限はあす正午 攻撃側とみられる何者かが、24日、ネットに犯行声明を発表しました。 攻撃側が公開したとみられるサイト 「GMOグループへ、27日正午（日本時間）までに、我々が要求する100万ドルを支払えば、顧客に対するランサムウェア攻撃や、その他の情報公開は行わない」 期限は27日正午。身代金は、日本円で約1億5000万円。 GMO 「攻撃者からの要求には応じません。要求に応じても取得された情報の削除や、不正利用の防止が保証されるものではないためです」 さらに、26日、熊谷社長が自身のブログで、21日時点で5000万ドル、日本円にして約80億円の要求があったと明らかにしました。当初、要求されていた額と78億円以上もの開きがあります。再三の抵抗に攻撃者が減額をしたということなのでしょうか。 ■パソコンの個人情報“公開”で脅迫 今回の不正アクセス、狙われたのは、FX取引に使うサーバーで、GMOが提供しています。これを使えば、あらかじめ設定した“ルール”に基づき、円やドルなどの売買を、24時間、自動で行えます。今回、何者かが取引口座のログイン情報を盗み出して、勝手に取引を行ったとみられています。 被害は、意図しない売買にとどまらず、犯行声明によりますと、顧客個人のパソコンにまで侵入し、機密データなどを公開すると脅迫。事実かはわかりませんが、盗み出したとする情報を“人質”に身代金を迫っているのです。 攻撃側が公開したとみられるサイト 「ブラウザの閲覧履歴や機密データを以下の宛先に送信します。顧客のメール連絡先に登録されている知人・関係者・家族・ビジネス上の連絡先、ブラウザ上の全データおよび機密データ（VPSおよび自宅PCから取得）を公開します」 損害額55万円　不正取引の被害者（30代） 「できる限りパスワードは変えたが、ファイルに関しては、流出してしまえば、また戻すことできない」 ■“能動的サイバー防御”要請 個人では手の打ちようがないという今回のサイバー攻撃。もとより、GMOの熊谷社長は、以前から、セキュリティーに隙があったことを明らかにしました。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「社内のホワイトハッカーから、改善すべき課題が事前に現場へ指摘されておりました。その対応の深度とスピードが十分ではなく、攻撃者にその間隙を突かれてしまいました。深く反省しております」 そのうえで政府に助けを求めました。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「（今月）1日に施行されたばかりの『能動的サイバー防御法』を、国民の財産を守るための血の通った、生きた制度として、機能させる極めて重要な契機が、今ここにある」 『能動的サイバー防御』とは、サイバー攻撃による被害を防ぐため、一定の条件のもと、警察や自衛隊などが、攻撃元のサーバーへのアクセスや無害化を行う措置です。ただ、この制度が想定しているのは、電力会社や通信事業者などの基幹インフラをはじめ、安全保障や国民生活に影響を及ぼしうる攻撃です。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「国民の大切な資産とデータが国境を越えた脅威にさらされている今、形式的な事業者区分にとどまらず、実質的な国民生活への影響に照らして、適用可能性を検討していただきたい」 木原稔官房長官 「個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにもつながりますので、コメントは差し控えます。アクセス無害化措置（能動的サイバー防御）の実施は、規定する要件に照らしたうえで、適切に判断されること」 ■“PCの中身”暗号化のおそれも 今後、犯行声明が実行に移された場合、どのようなことが起こり得るのでしょうか。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「パソコンにウイルスを入れて、パソコンのすべてのドライブ、すべてのファイルの中身が、攻撃者側の仮想サーバーから丸見え、かつ書き込みも可能になる。もし暗号化されると、ファイルが並んでいるが、開かない、壊れているという状態で、元には戻らない」 一方、対応策については。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「ネットにつなぐから遠隔操作され、データも盗まれる。基本的には電源は入れずに、ネットから離しておいた方が、この数日は無難」 ■「能動的サイバー防御」とは 今回、GMOが政府に求めたのが『能動的サイバー防御』の適用です。この制度は、今月1日に導入されたばかりです。 政府と基幹インフラ事業者が、情報を共有し、サイバー攻撃の予兆を事前に検知。警察や自衛隊が攻撃元のコンピューターにアクセスし、　攻撃できないように“無害化”します。つまり、攻撃される前に防御するということ。例えば、インターネットの接続ができないようにする、不正なプログラムを削除するなどです。これを、アクセス無害化措置と言います。政府が防御するのは、電気・ガス・鉄道・空港・金融など、国民生活の基盤となるインフラを提供している15の分野、258の事業者などが対象です。GMOは、この中に含まれていません。 相次ぐサイバー攻撃への対応を協議するため、26日夕方に行われた関係閣僚会議で、高市総理は「実態を解明したサイバー攻撃に対しては、アクセス無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行する」と発言しています。 ◆実態が解明していなければ、政府としては対処できないということでしょうか。政府の有識者会議の委員を務め、サイバーセキュリティーに詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授に聞きました。 土屋教授は「実態が解明できておらず、すでに被害が出た後については、今の法律の建て付けでは、攻撃者がわからなければ政府は動きようがない。警察に被害を届け出るしかない」といいます。 今後については「AIによる不正アクセスも増加するなかで、日本だけでの対応には限界がある。同盟国や関係機関とも緊密に連携し、攻撃主体の特定や、防御体制をとることなどが必要だ」と指摘します。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-