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Город Нагасаки ошибочно отправил документы однофамильцу; получатель опубликовал их в сети, более 90 000 просмотров

Оригинальное название: 長崎市が同姓同名に誤送付した書類 受取人がSNSに投稿 9万回以上閲覧される二次被害【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2026年11月19日)

19 нояб. 2026 г.3:53
CCANLI ANNnewsCHhttps://www.youtube.com/watch?v=KHH7GxKkI9EОб источнике
О видеоПереведено ИИЯзык оригинала: 日本語

Город Нагасаки по ошибке отправил уведомление о детском пособии, предназначенное для неполных семей, другому человеку с таким же именем. Получатель сфотографировал документ и опубликовал его в социальных сетях вместе с личными данными, включая адрес. Публикация была просмотрена не менее 90 000 раз за пять дней, прежде чем её удалили по просьбе города. Городские власти принесли извинения и заявили о мерах по предотвращению подобных ошибок.

В этом видео
  • Документ ошибочно отправлен однофамильцу
  • В публикации были адрес и данные о выплатах
  • Не менее 90 000 просмотров за пять дней
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Описание от CANLI ANNnewsCH

被害に遭った人は怒りの声を上げています。長崎市が「ひとり親家庭」などに支給する「児童扶養手当」の通知書を同姓同名の別の人に誤って送付しました。さらに受け取った人物がその写真を撮り、住所などの個人情報をSNSに投稿していました。 ■“同姓同名”に誤発送  今月2日、長崎市役所に問い合わせの電話がありました。 誤送付を受けた市民 「自分宛ての封筒に、名前以外は内容に見覚えのない書類が入っている」  長崎市のこども政策課によりますと先月28日、職員10人程度でおよそ3000人分の児童扶養手当の通知書を封入する作業にあたっていたところ、うち1通を誤って“同姓同名”の別人宛ての封筒に入れて発送してしまったということです。  誤って送付されたのは、主に「ひとり親家庭」や「親に重度の障害がある世帯」などに、自治体から支給される「児童扶養手当」の通知書でした。  5日後に誤送付を受けた市民から問い合わせがあり、間違いが発覚しました。  事態はこれだけでは終わりませんでした。 ■誤送付の書類をSNSに投稿 誤送付を受けた市民 「名前は合っているのに住所が全然違う。間違いかな」  誤送付を受けた市民が、間違って届いた書類をSNSに投稿したのです。そこには児童扶養手当を受ける人の住所、支給停止期間、手当の支給停止額などがそのまま写り込んでいました。  事態を把握した市は電話で削除を求め、投稿は削除されましたが、個人情報漏洩(ろうえい)の被害に遭った市民によりますと、先月28日から今月2日までの5日間で少なくとも9万回以上閲覧されていたということです。 被害に遭った市民 「誤発送自体はわざとではないし責めてはいないが、二次被害で個人情報が大勢の人に見られたことに怒っている。今回の事例を再発防止につなげ、ネットに安易に不確かな情報をさらすことへの注意喚起として事実を誠実に公表してほしい」 ■プライバシー侵害の可能性  長崎市のこども政策課は次のようにコメントしています。 「SNSでの個人の行為については話す立場にないが、大本となった誤発送は市の確認漏れによるミスであり、関係者に大きな不安を与え大変申し訳なく再発防止に努める」  市のミスから思わぬ状況へと発展した今回のトラブル。ネット上のトラブルに詳しい中村弘毅弁護士は次のように述べます。 「意図せず他人によってさらされてしまったというのは、プライバシー侵害となる可能性はあるのではないか」  民事訴訟になった場合については、こう説明します。 「(損害賠償額が)数万円から数十万円だと思うんですけれど、ただ今回はさらされた情報が住所なので、そこに住まわれている方が住めなくなってしまうみたいな時に、その引っ越し費用とかも、場合によっては損害として認められる可能性があるのではないか」 (「グッド!モーニング」2026年11月19日放送分より) [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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