Законопроект о снижении налога на потребление: рестораны остаются при ставке 10%

19 октября парламент Японии начал рассмотрение законопроекта о снижении налога на потребление для продуктов питания. Даже при принятии ставка на блюда в ресторанах останется 10%, а готовая еда в супермаркетах и бэнто в конбини снизятся до 1%, что вызывает обеспокоенность у владельцев ресторанов. В сюжете также говорится о спорах в парламенте о том, приведёт ли снижение налога к снижению цен и как его финансировать.

• Парламент начал обсуждение снижения налога на продукты питания
• В ресторанах ставка остаётся 10%, на готовую еду и навынос — 1%
• Спорят об источниках финансирования и влиянии на цены

国会では19日、食料品の消費減税法案が審議入りします。政府は家計の負担軽減を期待しますが、減税の対象から外れる外食産業からは懸念の声が聞こえてきます。 ■消費減税でも…外食は“10％” 東京・神田にある、カレー店『トプカ』。 利用客 「職場が近所なので、ちょこちょこ来ています。2週間に1回くらい。ふと何食べようかなと思ったら、真っ先に思い浮かびます」 しかし来年4月以降、今の客足が続くかは分かりません。高市総理が“悲願”と位置付ける、食料品消費税の減税法案が成立しても、外食にかかる税率は10％のまま。“ライバル”でもあるスーパーの総菜やコンビニの弁当などは1％に減税され、税率差が拡大するからです。 トプカ　関根保博代表 「飲食店の利用者は減るのではないか。どのくらい減るかは別問題だが。コンビニの弁当は安い」 テイクアウトは税率が1％になるため、政府は飲食店に対して導入や拡充を後押しする考えですが…。 トプカ　関根保博代表 「テイクアウトはお金がかかる。スプーンをつけて、紙ナプキンをつけて、容器・袋代、全部合わせたらすごい値段になる、テイクアウトは。1％になって弁当を持ち帰るって言っても、値段下げられないです。無理」 ■減税は値下げにつながる？ 消費税率の引き下げが、価格の引き下げに本当につながるのかということは、国会でも繰り返し問われてきました。先週の予算委員会で示された、高市総理の認識はこうです。 高市早苗総理大臣（今月16日） 「例えば消費税率が下がったとします。8％から1％に飲食料費について下がったとします。前日と、その下がった日で全く同じ金額で、消費税率込みの金額で販売していたら、これは風評に関わる。そしてまた日本の商慣行とは合わない」 19日の予算委員会では、こうした発言について、野党から圧力ではないかという指摘が上がりました。 参政党　安藤裕幹事長 「総理発言による価格引き下げ圧力は、賃上げやコスト増を適切に価格転嫁すべきとして、中小企業の値上げを推進している政府方針とも矛盾するのでは」 高市早苗総理大臣 「まず私は価格引き下げ圧力をかけるといったことは考えておりません。店頭価格は様々な要因によって変動するものです。消費税の税率引き下げ分については、基本的には店頭価格に反映されると認識している」 給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となりました。ちなみに、高市総理は1カ月前にこんなことを言っています。 高市早苗総理大臣（先月17日） 「飲食料品の消費税率引き下げの財源確保に関しては、市場の信認を得られるように、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する。ご心配をいただかなくてもよいと考えています。見通しはしっかりと立っています」 共産党　山添拓政策委員長 「財源について総理は9月17日の会見で『見通しはしっかりと立っている』と述べました。詳しくご説明ください」 高市早苗総理大臣 「予算編成プロセスで確実にお示しをするということです」 共産党　山添拓政策委員長 「『見通しはしっかり立っている』と仰ったわけですから」 高市早苗総理大臣 「説明するといっても、予算編成プロセスで示すのが正道」 ■高市総理“国債発行否定せず” 一方、赤字国債をめぐっては大きな方針転換と取れる発言もありました。 国民民主党　浜野喜史参院議員 「消費税減税の財源確保について特例公債（赤字国債）の発行はしないと。考え方を転換する必要があると考えるが、見解をうかがいます」 高市早苗総理大臣 「飲食料品の消費税率引き下げの財源確保については、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ、可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年度同様、適切にコントロールいたします。これは国債の発行を否定するものではありません」 ただし、木原官房長官はその後、次のように釈明しています。 木原稔官房長官 「『国債発行を否定するものではない』という総理発言については、あくまでも予算編成全体についての答弁をされたもの。従来の政府方針に変わりはございません」 報道ステーションは17日・18日に、世論調査を実施しました。消費減税の財源が明らかにされないまま審議が進むことについては68％が「問題だ」と回答しています。高市内閣を「支持する」という人は47.1％で、政権発足以来、最も低くなりました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp