防災庁発足　被災地の熊本や千葉は　「住民の声が届くように」(2026年11月2日)

防災庁の発足を前に、熊本地震や千葉の被災地で暮らす住民の声を取材した映像です。復旧が進まない場所への国の補助や、道路の優先的な復旧を求める意見が紹介されています。また、自治体やボランティアだけで対応する難しさも指摘されています。 防災庁が発足することを知らなかったという声も多く、役割の明確化が求められているとされています。南海トラフ地震で津波被害が予想される自治体の対応についても取り上げられています。

• 防災庁発足を前に被災地の住民の声を紹介
• 熊本地震の被災地で、避難者への物資配布の仕組みが求められている
• 千葉の住民は道路の優先的な復旧と国の補助の遅れを指摘
• 防災庁の役割の明確化が求められている

防災庁発足にあたって、被災地などの声を取材しました。 住民（千葉） 「まだ復旧していない場所があると聞く。国の補助が滞っていると感じる」 「防災庁の方から各省庁に呼び掛けて、地元の住民にとって優先順位の高い道路は優先的に直してほしい」 　熊本地震の被災地では、自治体やボランティアだけで対応する難しさへの指摘も。 住民（熊本） 「仮設住宅とか、避難者に対しての食べ物、飲み物を瞬時に配れるような状態を（つくってほしい）」 「被災地の声がもっと上の方に届くような仕組みになってほしい」 　一方で、防災庁が発足することを知らなかったという声も多く、役割の明確化などが求められます。 　南海トラフ地震で津波被害などが予想される自治体は。 総務課　防災・防犯グループ　岡田真一副課長 「避難所生活のサポートをやっていくが、国からの手厚いサポートを期待している」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp