GMO被害　片山大臣「緊張感を持って対応」　FX5社は被害拡大の防止措置を実施(2026年10月27日)

GMOインターネットへの不正アクセスによる被害を受け、片山金融担当大臣が緊張感を持って対応する考えを示しました。大臣によると、FX業者5社からGMO関連と考えられる顧客被害が報告されています。 報告された5社は、レンタルサーバーの利用者情報を入手したうえで、取引の一時停止やパスワードの初期化、海外からの不正注文の遮断などの措置を講じているということです。現時点では新たな不正取引の報告は受けていないとしています。

• GMOインターネットへの不正アクセスによる顧客被害
• FX業者5社で被害が報告されている
• 各社が取引停止やパスワード初期化などの措置を実施
• 新たな不正取引の報告は現時点でない

GMOインターネットへの不正アクセスによる被害を受け、片山金融担当大臣は緊張感を持って対応していくと述べました。 片山金融担当大臣 「本日までにFX業者5社、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンからGMO関連と考えられる顧客被害が報告されております」 　片山大臣は、すでにFX＝外国為替証拠金取引の事業者に対して、パスワードの変更や顧客への注意喚起といった対応を要請していると述べました。 　被害が報告されている5社は、GMOインターネットが提供するレンタルサーバーの利用者情報を入手したうえで、対象顧客の取引の一時停止やパスワードの初期化、海外からの不正注文の遮断といった措置を講じているということです。 　現時点では、不正な取引が新たに発生している報告は受けていないとしています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp