13年ぶり沖縄政策協議会　総理「基地負担軽減に尽力」(2026年11月6日)

13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会で、高市総理大臣が沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する考えを示しました。総理は沖縄振興策を国家戦略として推進し、強い沖縄経済の実現を支援する方針を強調しました。

• 13年ぶりに開催された沖縄政策協議会
• 高市総理が基地負担軽減への取り組みを表明
• 沖縄県の古謝知事が予算確保と普天間飛行場の早期返還を要求
• 政府側から返還時期への具体的な言及はなかった

高市総理大臣は13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会で、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現していく考えを示しました。 高市総理大臣 「沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう、力を尽くして参ります」 　また高市総理は、沖縄振興策を国家戦略として推進し、強い沖縄経済の実現を支援する考えを強調しました。 　沖縄県の古謝知事は、沖縄振興のための予算の確保のほか、普天間飛行場の早期返還や返還時期の明確化などを求めました。 　ただ、政府側から返還の時期について具体的な言及はなかったということです。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp