参院野党　消費減税法案の特別委設置を要求(2026年10月22日)

参議院で消費減税関連法案を審議するにあたり、野党6党の国会対策委員長が特別委員会の設置で一致しました。衆議院の財務金融委員会で審議中の法案について、財務大臣だけでなく高市総理をはじめ他の大臣も出席する場での質疑を求める方針です。 一方、自民党は財政金融委員会で審議する基本的な立場は変わっていないとして、設置には否定的な姿勢を示しています。参考人質疑などで質疑の充実を図る考えです。

• 野党6党が参議院での特別委員会設置で一致
• 高市総理や他の大臣の出席を求める方針
• 自民党は財政金融委員会での審議を維持する立場
• 参考人質疑などによる対応が示されている

衆議院で審議入りした消費減税関連法案を巡り、立憲民主党などの野党は参議院では特別委員会を設置して審議を行うことや高市総理大臣の出席を求めることで一致しました。 立憲民主党　斎藤嘉隆国対委員長 「高市総理大臣ご自身に出て来ていただいて、自らが悲願だとおっしゃってるこの法案の内容についてですね、自らの口でしっかり国民に向けて発信をしていただく、そういう機会を作っていただきたい」 　野党6党の国会対策委員長が会談し、衆議院の財務金融委員会で審議が行われている消費減税関連法案について「法案の課題点や国民生活に与えるプラスマイナスなどを細かく丁寧に質疑すべき」として、財務大臣だけではなく、高市総理をはじめ他の大臣も出席する特別委員会を設置して審議すべきとの方針で一致しました。 　一方、自民党は「財政金融委員会で審議するスタンスは基本的に変わっていない」と否定的で、参考人質疑などに柔軟に対応することで質疑の充実を図りたい考えです。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp