消費減税法案で本格論戦 新給付金も具体的数値なく(2026年10月23日)

来年4月から食料品の消費税を1％にする消費減税関連法案について、衆議院の財務金融委員会で本格的な審議が始まりました。公明党の赤羽副代表は、政府が導入を検討する中低所得者向けの給付金について、金額や対象者の範囲が示されていない点を追及しました。片山財務大臣は、現段階では具体的な数字が決まっていないと説明し、民主党政権時代の高校就学支援金制度を例に「前例がないことはない」と述べました。政府与党は来月上旬にも法案を衆議院で通過させたい考えです。

• 食料品の消費税を来年4月から1％にする消費減税関連法案の審議
• 中低所得者向け給付金の金額と対象者の範囲が未提示であることへの追及
• 片山財務大臣が具体的数値は現段階で未定と説明
• 政府与党は来月上旬の衆議院通過を目指す

国会では、来年4月から食料品の消費税を1％にする消費減税関連法案について衆議院の財務金融委員会で本格論戦が始まりました。 　公明党は、政府が導入する考えの中低所得者向けの給付金について、金額や対象者の範囲が示されていないことを追及しました。 公明党　赤羽副代表 「前代未聞。全く理解できないし、なぜこの数値を入れていない法案が閣議決定をし提出をされたのか」 片山財務大臣 「法案審議における、こうして伺う皆様からのご議論、こういうことを踏まえて検討していくということ、現段階では具体的な数字が決めきれていないということは申し訳ない」 　さらに、赤羽氏は「政府提出のこうした法案で数値がないまま提出された法案は見つからなかった」と指摘しました。 　一方で、片山大臣は自民党が批判していた民主党政権時代の高校就学支援金制度を引き合いに出し「前例がないことはない」と反論しました。 　政府与党は、消費減税関連法案を来月上旬にも衆議院を通過させたい考えです。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp