高市総理“次の総理が8％に戻す”　2年後に自身が退陣していれば　消費税減税(2026年10月20日)

高市首相は、食料品の消費税減税が終わる2年後に自身が首相でない場合、次の首相が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。国会で重徳衆院議員の質問に答えたもので、与党の党議決定を根拠に、現在の与党の首相であれば同様に対応すると説明しています。 高市首相は、食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の首相であれば同様に8％へ戻すと述べました。

• 食料品の消費減税は2年後に終了する予定
• 自身が首相でない場合も、与党の首相なら同様に税率を戻す考え
• 2029年4月に退陣している場合でも自民党と日本維新の会の首相なら8％へ戻すと説明
• 質問者は実現性と責任の所在を問いただした

高市総理大臣は、食料品の消費減税が終わる2年後に自身が総理大臣でない場合には次の総理が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。 民主改革の会　重徳衆院議員 「税率引き下げが終わる2年後について高市総理は『私が責任を持って確実に税率を元に戻して参ります』と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか。仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか」 高市総理大臣 「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻して参ります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えます」 　高市総理は食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の総理であれば同様に責任を持って8％に戻すと説明しました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp