Revisão dos três documentos de segurança e o novo conceito de “capacidade de negação” – Notícias

Os partidos governistas do Japão realizaram a primeira reunião de trabalho para revisar os três documentos nacionais de segurança. Um dos principais pontos de debate é a proposta do Partido de Inovação do Japão de introduzir submarinos de propulsão nuclear. A reportagem explica o novo conceito de “capacidade de negação”, conforme apresentado pelo governo. Também cita uma estimativa de gastos com defesa de 80 trilhões de ienes em cinco anos.

• Primeira reunião de trabalho sobre a revisão dos documentos
• A proposta de submarinos nucleares é um tema central
• Novo conceito de “capacidade de negação” e estimativa orçamentária

安保3文書の改定に向けた実務者協議の初会合が、11日、開かれました。 自民党　浜田靖一安保調査会長 「これからもこの国のために安全保障の3文書の改定を目指して、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」 日本維新の会　前原誠司安保調査会長 「我々の戦略的な自律性を高めるとともに、日米同盟の不可欠性を高めるということが、戦略3文書の中でも、大変、重要なことではないかと」 大きな論点の一つは、日本維新の会が主張する『原子力潜水艦』の導入についてです。 先月、進水した海上自衛隊の最新鋭の潜水艦『しょうげい』。リチウムイオン電池で動き、従来の潜水艦と比べて潜航時間や航続距離が大きく伸びました。ただし、電力が足りなくなると、ディーゼル発電機を使って、充電する必要があります。 一方で、原子炉を搭載する原潜は、ほぼ無尽蔵に電気を使うことができ、長期間の潜航が可能です。 周辺国に目を向ければ、中国は、原潜を十数隻保有しているとされ、7月には太平洋に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮もミサイルを発射できる原潜を開発していると主張しています。 前原氏の持論は、こうした安全保障環境の中で、同盟国・アメリカが原潜を持っているのだから、日本も持つ必要があるというもの。今年6月には、高市総理に、直接、提言をしています。 日本維新の会　前原誠司安保調査会長（6月） 「同盟国であるアメリカ、準同盟国であるオーストラリア、韓国が原潜を持つ。共同対処するにあたって日本だけが通常潜水艦というわけにはいかない。『原子力潜水艦を』と話した」 高市総理も、その後の国会で、同調するような発言をしていました。 高市総理（先月14日） 「同盟国である米国、また豪州・韓国を含む同志国の動向、周辺国の軍事活動の活発化を踏まえ、具体的かつ現実的な検討を深める」 しかし、原潜の保有は、これまでタブー視されてきた議論でもあります。原子力基本法が定める「平和利用」との整合性が問われるからです。 政府の有識者会議のメンバーからは、こんな指摘も出ています。 筑波大学　東野篤子教授（9月） 「海上自衛隊に聞き取りをすると、今でも人数が足りていないのに、原潜を導入して対処できるかと言ったら、『なかなか厳しい』と。今の通常戦力を改善するとか、人員繰りを改善することに、どちらかと言うと注力したいと」 それでも、原潜保有に向けた議論は、加速する可能性があります。 その際に重要となってくるのが『拒否力』という新たな概念です。 小泉進次郎防衛大臣 「新たな戦争を起こさせないことが我々の戦略です。戦略の目的は、我々がどこかを攻めることではありません。新たな戦争を起こさせないことが我々の戦略です。 アメリカはよく『拒否的抑止』とよく言います。今回、戦略3文書の中で、一つのキーワードは『拒否力』。我々は自ら攻めることはしないが、自らに迫ってくる脅威に対して拒否していく力を確立する必要がある」 小泉防衛大臣は、すでに、先月のアメリカのヘグセス国防長官との会談で『拒否力』を強化する考えを伝えています。 安保3文書の改訂にあたっては、非核三原則の見直しや、新たな防衛費の目標も論点となっていますが、それも『拒否力』のもとに整理されそうです。 ◆『拒否力』とはどういう意味なのか これまでの政府の説明をまとめると、「自ら攻めるのではなく日本に及ぶ脅威を拒むための防衛力。侵攻を思いとどまらせ、万が一、侵攻された場合には阻止するための力」です。 小泉防衛大臣は「侵攻を思いとどまらせる抑止力と、それでも侵攻してきた相手を排除する対処力という2つの力の意味を含むもの」と説明しています。 ◆“拒否力”を持つために、具体的に何をするのか。 無人機や長射程ミサイルを活用することで、日本への侵攻をできるだけ遠くで阻む。弾薬などの備蓄・生産体制を強化することで戦闘が長引いても対応できる体制にする。AIを使って意思決定のスピードと質の向上を図ることなどを、政府は挙げています。 これまで日本の防衛では『抑止力』という言葉がよく使われていたが、今回、新たに『拒否力』という言葉が使われたことに、どんな意味があるのでしょうか。元防衛省の事務次官・高橋憲一さんに聞きました。 高橋さんは「これまで日本の防衛は、拒否的抑止という考え。つまり、相手に攻撃を思いとどまらせることを中心に説明されてきた。ただ、本来は、実際に攻撃された（される）場合に、それを食い止め、排除する『対処力』も必要。小泉大臣の言う『拒否する力』は、この両方が欠かせないことを明確にした点に意味がある」といいます。 こうした強化をするために、どれくらいの防衛費がかかるのでしょうか。 防衛費は、2013年度から14年連続で増加。特に、岸田政権のときに、2023年度から5年間で43兆円程度と、全く異なる水準の予算規模にしました。ただ、今回は、さらに、その上を行くとみられていて、方針に掲げる防衛強化をすべて行うとしたら、5年間80兆円と、倍近くの規模になるという試算もあります。 高橋さんは「『拒否する力』を高めるには、防衛力をさらに強化する必要がある。防衛費は、まず必要な装備・体制を具体的に積み上げて考えるのが基本。そのうえで、日本が国力に見合った“十分な防衛努力”をしていると、アメリカなどに説明するためには、GDPの何％を防衛費にあてているかという視点も必要だ」と指摘します。 ◆政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。 （Q．5年で80兆円もの防衛費が必要との試算もあります。現行計画の倍近い額となるわけですが、もちろんこれ財源必要になりますね） 千々岩森生記者 「そうですね、この防衛費の話というのが、年末に向けた財源論の本丸です。もちろん例えば、これまでの消費税の減税という議論も、年間5兆円という巨額ですけども、この防衛費は、2年限定の消費税とは訳が違います。仮に、この5年80兆円ということで試算すると、年平均16兆円です。今年の防衛費9兆円ですから、向こう5年間で、毎年、平均7兆円もの財源が新たにかかることになります。そして、防衛費というのは永久に続きますから、2年限定などではなく、“恒久財源”が必要です。これに加えて、食料品の消費税減税のあとには、政府が実施しようとしている『支援金』があります。これも年3～4兆円規模とみられていて、こちらも恒久財源です。防衛費と支援金2つだけを足し合わせても、実に10兆円規模の財源というのが恒久的に必要になっていくということになります」 （Q．財源が曖昧なままだと、マーケットから厳しい反応が返ってくる可能性もあります。高市政権としては、これをどう賄うか。やはり増税は避けられないということになるのでしょうか） 千々岩森生記者 「まさに増税論というのが、いま浮上しています。巨額の財源を恒久的に賄うということであれば、国の税収の主な3つあります。『基幹3税』という言い方をしますが、『消費税』『所得税』『法人税』です。これを引き上げざるを得ないという見方は、すでに政府、そして自民党内でささやかれ始めています。例えば、消費税で10兆円賄うの