AI Data Centers Face Headwinds as Nikkei Drops Over 4,300 Yen Intraday

Japan's Nikkei 225 fell sharply on November 6, at one point losing more than 4,300 yen, and closed at 57,434 yen, below 60,000 for the first time in half a year. The drop followed a steep fall in U.S. semiconductor-related stocks the previous day, where the index declined 12.3%. Markets in South Korea and Taiwan also saw sell-offs in AI and chip shares.

• Nikkei fell more than 4,300 yen intraday and closed at 57,434
• U.S. semiconductor index dropped 12.3% the previous day
• Concerns over data center regulation after Democratic midterm gains

トランプ大統領が『NO』を突き付けられたアメリカ中間選挙の余波が、マーケットにも及んでいます。 ■“AI売り”で世界的株安に 6日の日経平均株価は急落し、一時、4300円以上、下落。過去3番目の下げ幅となりました。 売りが売りを呼ぶスパイラル。個人投資家も無傷ではいられません。 会社員（40代）　 「アメリカのAI系、結構、買ってたんで、結構、マイナスになったと思って。去年も一気に下がったケースがあったので、あまり慌てずにいってみます」 不動産業（20代） 「そもそも、今までが結構、バブルだった、特に日経は。逆にこういうものだろうって思っています」 韓国でも、一時、8％以上、下落し、取引が中断されるサーキットブレーカーが発動。台湾では、一時、9％の急落。下落幅としては、過去最大を記録しました。 日本、韓国、台湾。世界同時株安の様相を呈する3つの市場で共通しているのは、AI・半導体関連株の急落です。 2023年ごろから始まったとされるAI相場。 日経平均株価は、去年10月以降、過熱感を指摘する声もありましたが、上昇を続け、6月には7万円を突破しました。しかし、その後は勢いが続かず、6日の終値は、3643円安の5万7434円で、半年ぶりに6万円を割り込みました。 ■AIデータセンターに“逆風” きっかけは、前日のアメリカ市場。 幅広い業種で構成されるダウ平均の下落率が3.4％に対し、主要な半導体関連銘柄で構成される株価指数の下落率は12.3％でした。 その要因の一つとなったのが、AI産業を支えるデータセンターをめぐるアメリカでの動きです。 アメリカでは、いま、データセンターの建設ラッシュです。その数は、建設中などを含めると、この10年で13倍に増えています。 特に、近年、AIに前のめりだったのはトランプ大統領です。 アメリカ　トランプ大統領 「私が首長だったら、データセンターを全力で誘致する。恐ろしく儲かるからだ」 ただ、データセンターをめぐっては、各地でさまざまな問題が起きています。 例えば、冷却で使う大量の水。水の使い過ぎだけでなく、地下水の枯渇リスク、農業用水との競合などといったものが指摘されています。 また、データセンターは、膨大な電力を消費するので、供給不足や設備投資の電気代転嫁が起き、一般市民の生活を圧迫しています。 近所に建設されることで、土地価格への影響も懸念され、各地で反対運動が起きていました。 こうした問題も中間選挙の争点となり、建設に慎重な民主党の候補も相次いで当選しました。 民主党・オソフ上院議員（3日）　 「地域社会がデータセンターを一方的に押し付けられることがあってはならない」 認可権を握る次期知事も、こう話します。 テキサス次期州知事　ヒノホサ氏 「データセンターが農村部に進出し、市民を守る規制や法律がなく、州民は不利益を強いられています。体制が整うまでは、進出計画を止める必要があります」 こうした規制への懸念も重なり、AIや半導体関連の銘柄が世界的に売られ、株安が広がりました。 ■“AIブレーキ”日本企業も打撃 埼玉県内にあるAI・半導体関連の部品などを扱う金属加工メーカー。 一日、一日の株価の動きに左右されるものではないと言いますが。 埼玉プレーナー工業所　鈴木憲一郎代表 「ピークのときには、業績もよくなるんですが、落ち幅が急激な垂直に落ちていくような業界になっている。垂直に落ちたときのコントロールというのが、こういった町工場やっていると、非常に難しくなってくるかなと感じております」 過去にも、政治情勢などに左右されることが多く、かつては6割ほどを占めていた半導体関連の仕事を、2割程度に抑えるなどして、リスクを減らすようにしているといいます。 埼玉プレーナー工業所　鈴木憲一郎代表 「AIに関しては、短期的に数カ月で性能ががらっと変わっていく。非常に高精細化・高精度化しているというのもあるので、自分は止まらないんじゃないかな。今回の局面は、一時的な調整局面と、市場が急激に反応したと思うので、自分に関しては、一時的なショックなのかなと」 ■データセンター規制が“勝因” 中間選挙で民主党が大勝したことが、なぜ、ここまで世界的な株安につながるのでしょうか。 アメリカの世論調査によりますと、データセンターの建設について、資源・環境への過剰な負担や経済的な不安などから、7割の国民が建設に反対しています。 今回の中間選挙では、データセンター建設への規制強化を掲げる民主党が大勝。同じ日に行われた州知事選挙でも、全米有数のデータセンター建設計画地であるテキサス州で、民主党の州知事候補が勝利しました。 勝利したヒノホサ氏は「法整備が整うまで、新規の建設承認を一時停止する」と公約しています。 オハイオ州・ジョージア州など合わせて8つの州で、データセンター事業の規制を訴えていた州知事候補が当選しています。 ■規制進むか？株価の行方は このような動きが、株価の大幅な下落につながったことについて、野村総研の木内登英さんは「AI関連への巨額の投資が、将来の収益で回収できるのかというのは、株式市場の年初からの大きなテーマだった。AI関連株がいつ暴落してもおかしくないという素地があり、中間選挙の結果が大きな引き金になった」といいます。 木内さんは、今後について「アメリカ経済の成長は、半分以上がAI事業で支えられているので、データセンター事業の規制が進めば、最悪の場合は、リーマンショックのような大きな経済危機の可能性もある」と指摘。「カギを握るのはアメリカ国民。データセンターは、発電設備・冷却設備など、いろいろな設備を集合体で作る巨額のインフラ投資。全体を規制すると、アメリカ経済にかなりの逆風となり、また、AIの利用が制限されて不便になるなどの事態が生じる可能性もある。今後、アメリカ国民が、どの程度の規制まで容認するかは見通せず、来年一気にすべてが止まるというわけではないと思う」といいます。 （C）CABLE NEWS NETWORK 2026 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp